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皇族を政治利用するのは厳に慎まなければならないのですが、韓国ではそういう考えがないようです。　天皇は謝罪しろ、というような言葉が韓国では高位の政治家からも割とよく出てきます。

　今回もその延長でしょうか。　あるいは、将来天皇になられる皇太子が言っているのだからと、日本に譲歩を求める布石なのかも知れません。

日本では嫌韓雑誌等で、韓国はどれほど反日であるかを繰り返し論じられていますが、実は韓国は日本をそれほど気に掛ける存在とは考えていないことを示しています。　逆に安倍さんなどは韓国を「重要なパートナー」とか「日米韓の強固な連携」とか言ってラブコールを送っていますが、韓国側は日本について優先順位を高くせねばならない国ではないのです。

民商は中小自営業者の会員制全国組織。経理や税務の勉強をする自助組織で、消費増税に反対するなどの活動にも取り組んできた。事件が、民商組織を弾圧するため税務当局と検察当局によって捏造された疑いは濃厚になってきた。

記事は消されています。どこかから苦情が来たのでしょうか？

まぁ北朝鮮や朝鮮総連に何の思入れもなく、ただただ朝鮮学校の存続と発展を望む人たちからしたらこんな記事は迷惑この上ないでしょうね。

内部からの批判が強まっているのかもしれません。良い傾向です。

他の人に見られて都合が悪いようなことを子供にさせないでほしいものです。

学校の存続を願い、無償化対象になってほしいと願う人ほどこの公演をやめさせるよう朝鮮学校側に言わなければいけないはず。

が、そんなことはしない。

こういう姿勢が「リベラル＝うさんくさい」と思われる根本原因なわけです。

それが朝鮮学校に通う子供にとってプラスになるならともかく、そうはなっていない。こんな公演を平気で続ける学校に誰が子供を通わせようと思うのか？

帰国事業で北送された在日一世・二世の魂を何も知らない子供たちに平気で踏みにじらせる。

この残酷な行為をやめない限り、朝鮮学校は滅びるしか道はないでしょう。

解雇規制緩和して労働市場流動化しろというのは実は大きな政府小さな政府の議論とは全然関係なくて、流動化後の公的なメンテをどこまでするかが政府の大小を決める本質的な論点だったりする。

で、人生ぜんぶ丸抱えしてもらえるような大企業に入って順風満帆な人生を過ごしている人たちの中からは「三菱商事とかトヨタ入ればよかったのに。なんで入らなかったの？ねえなんで？」みたいな、困っているシングルマザーからしてみれば糞の役にも立たないアドバイスくらいしか返ってこないわけだ。

では、いつからエリートは“堕落”したのか。少なくとも筆者の知る限り80年代からはずっとそうだったはずだ。筆者はバブル崩壊直後に入学したが、その頃は既に東大生の親の平均年収は一千万を超えていたし、その親世代は子供たちに「とにかく大きな会社に就職しなさい」と諭していた。入る企業の規模により得られる社会保障に大きな差がつくことを彼らは皆知っていたから。「自分たちは一生懸命努力したのだからそうした恩恵を受けるのは当然の権利」というのが彼らに共通するスタンスだ。

だから日韓交流をもっと推し進めて、「あなたは好きだ」という個々人の友好関係を深めようというのが、30年前の小林記者の論です。　当時はこのような友好を積み重ねることによって、日韓関係は良くなるという主張が説得力を持っていました。

　そして現在。　日韓の個人的友好関係は、飛躍的に増えました。　特に韓流ファンの女性たちは、韓国人の友人をつくってメール、プレゼント、相互訪問をしている人がビックリするほど多いです。　またこういった人たちは韓国語もどんどん上達しており、まさに日韓友好親善の実践者です。　

　しかし個人間ではなく、国と国あるいは民族と民族の関係になると、「友好」と言い難いものが続いています。　30年前の「あなたは好きだが、日本人は嫌い」は今も韓国に根強く残り、あの韓流ブームでも容易に融けるものではなかったと思います。

　ところで韓国からの来日旅行者は今年600万人をはるかに超え、最高を記録することが確実です。　この流れが定着して「あなたは好きだが、日本人は嫌い」という感情が融けていってくれればいいのだが、と思っています。

大きな国に囲まれて運営が難しいのは分かる｡だからこそ透徹した洞察力を持って事の対処に臨まなければならないと思うのに､何か起きると国を挙げての大騒ぎで､その度に右に､そして左に振れる。

　韓国の多くの人はそれが良くないことと分かっていると思うが､慰安婦に関する学術研究も､そして検察の捜査も民意に流される。それを「国民情緒法」と言うらしい｡それに逆らえば政治家は政治生命を絶たれ､学者も研究を続けられなくなると。

　文在寅政権が選挙中の安易な､人気取りの主張の後始末をどうつけるのか。情緒法を外交に適用するのか。結果は見えているような気もする。良い人は一杯いる。しかし今回の事で改めて韓国について思うのは､国としてはまともに相手に出来ない」という事だ。

慰安婦映画もそうですが、７０年前の人権侵害にそんなに怒る暇があるなら、現在進行形の北の人権蹂躙に声をあげるべきでしょう。その方が拉致被害者奪還にもプラスです。

左派は左派で、「右翼を利するだけ」「差別を助長する」と北朝鮮の人権問題に沈黙して、昔のことだけ取り上げる態度は改めるべきでしょう。そんなことだから「これだから左翼は・・・」と幻滅されるわけです。

この辺は日韓リベラルの共通の病と言えます。

保守もそういう二重基準についてリベラルを批判すべきでしょう。売国奴とか反日だとか言う批判の仕方は、逆効果にしかなりません。

本来、対北朝鮮で日本・韓国・在日コリアンの３者が協力しないといけないのに、そうはさせまいと北朝鮮がせっせと分断工作をやり続け、それが大成功している。

いや～、北朝鮮の分断工作は大したものです。

映画『軍艦島』もその集大成でしょう。

この映画に感動する人たちは「北朝鮮の人権弾圧について非難しなくていいですか？」と問うと、「他人のことを言う前に日本がまず反省しろ！」と北朝鮮が狙ったとおりの発言と行動をすることでしょう。

反日映画の大半が、周り回って北を擁護する情緒を形成することに貢献する。困ったもんです。

主催者によれば、渋谷区生活福祉課からも同ＮＰＯが運営する施設を含む貧困ビジネスに野宿者らが送り込まれたことがあり、その劣悪な環境はよく知られているという。また行政は、そのような施設への入所と引き換えに、野宿生活を断念させるよう圧力をかけているとのことだ。法律上、生活保護はアパート入居などの居宅保護が原則だが、同課は保護費に収まる近隣物件の不足に加え、野宿者は住民票を持たないので契約が難しいことを挙げて弁解している。

日本弁護士連合会や全国市民オンブズマン連絡会議は、このような観点から国民訴訟制度すなわち公金検査請求訴訟制度の創設を提案している。

具体的には、国民は、会計検査院に対し、国の財務行為について、これを特定し、その違法性、損害を指摘して検査を行なうように求めることができるものとし、会計検査院は、検査を行なった結果、違法な財務行為があると判断した場合には、関係者に対し、損害回復等の必要な措置を勧告するものとする。国民からの検査請求に対して、会計検査院が勧告措置をとらない場合、あるいはその勧告措置が十分なものではないとして納得できない場合には、国などを被告として必要な措置をとるよう請求する訴訟を提起することができる制度である。

森友・加計学園疑惑が大きな社会問題になっている今こそ、政府、国会は、国民訴訟制度の創設に着手すべきである。

（うつのみや　けんじ・弁護士、１２月８日号）