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中国の李克強首相が19日から22日までインドを訪問している。亡命チベット人グループは抗議デモを計画していたが、インド政府の指示を受けたデリー警察による強烈な封鎖作戦により、大規模なデモは全て不発に終わった。
 27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの「個人番号カード」が配られる。
中国は李首相訪印を前にしたほんの2週間前まで3週間に渡り、インド最北端の国境線を侵犯しインド軍と対峙させ続けた。首相訪印前にわざわざなぜこのような行動を起こしたのかについては、中国得意の圧力外交の一環として、まず圧力をかけておいて、適当な時期を見計らって受け身に回らされたインドといかにも話し合いにより解決してやったように見せかけるためではないかと思われている。いずれにせよ、国境問題で中国が妥協するつもりはないというメッセージである。

シン首相は会談の冒頭でこの国境問題を持ち出し「(国境問題で)平和が脅かされれば、それは全ての関係に影響する」と述べたが、李首相は「国境問題は平和的に解決されよう」と曖昧な返答を返しただけだった。またインド側はプラマプトラ川などの国際河川問題を持ち出し、「両国を流れる川は両国を団結させるべきものであり、分裂させるものであってはならない」と述べた。これに対しては両国が川の流量などの情報を細かく伝え合うということで合意したようである。

3番目にインド側は貿易において「中国の投資を歓迎するが、あくまでも相互のバランスを考慮すべきだ」と述べた。これは中国との2国間貿易の額は近年急速に延びているが、インド側の大幅な赤字状態が続いていることを憂慮しての発言である。今回も李首相は経済関係者を伴って訪印し、ビジネス中心に話を進めようとしている訳だが、過大な貿易赤字はあまり喜べる話ではない。
AKB総選挙>>矢口不倫>>>>>>>大阪で韓国人の通り魔事件


こんな扱いが日本のテレビ
情けねえ
 民主主義国でない国の民意は、為政者にとって、これが実に厄介である。選挙で直接、人民の意思を問わない分だけ、空気のようにただよう民意の匂いを嗅いで政治を進めねばならない。
「若者は物が溢れた豊かな時代に育った」、「若者が物を買わない」、「若者は外車やブランド品の良さを知らなくてかわいそう」…考えてみれば、これらの言説は全て「物」を基準にして論じられている。こういうものの見方をする年長者は、「物」が判断基準になっている世代と言えるのではないだろうか。
給料の上昇率が激減したせいで、若いころに作った借金(つまり奨学金)に苦しんでいる人が大量にいる以上、「下がっただけ」ですまない現実が存在する
38 三毛(内モンゴル自治区)2013/05/18(土) 17:00:57.21 ID:9fNO6UVBO
バイアス無しで動画見たがそれでも相当酷いな。

「意見を求められたから」、「従来の」見解を述べ直した
(アメリカは元々そう思っている)に過ぎんがこの報道の仕方はこの件に報道官が新しく、
自発的にコメントした、っていう風にニュアンスを誘導してるね完全に。

アメリカは元々そう思ってるわけだから
言ってもない思ってもないことを言ってるよいに見せた、
っていう完全な捏造ではないがそれだけに手法としてタチが悪い。
若者は年長者世代から「デジタルネイティブ世代」と言われているけど、実際はそうでもないということだった。上の89年生まれの人は、親御さんのPCをバレないようにこっそり使っていたそうだけど、私の親なんて、全くネットにコミットしない人だったので、私がインターネットに触れたのは、学業を終えて自分で稼ぐようになってからだった。だから、けっこうネットにコミットするのは遅かったのだ。 ネット普及初期の頃にネットにコミットしていた人たちは、その頃にはもう既に十分大人になっていて、自分で稼いで自由に使えるお金を持っていた人がほとんどなんじゃないかと思う。その中でも、特にインターネットというものに興味を持った人たちが。 だから、今の10代はどうか知らないけれど、少なくとも私や、上の記事の89年世代の人は、年長者が想像するほどデジタルネイティブではないのだ。
 まず社会福祉法人とは何か。

 特別養護老人ホームや保育所運営など社会福祉事業を行うことを目的に、社会福祉法に基づいて設立された法人である。「社会福祉事業をする」という大義名分の下、所得税や法人税(収益事業分を除く)、不動産取得税、固定資産税などの非課税優遇措置を受けている。逆に、施設整備費用については国や都道府県から補助金を受けている。

 税金を払っていないどころか補助金(原資は税金)をもらっているのだから、当然「財務は公開され、利益は社会に還元されている」はずだ。ところが、実態は闇の中だ。なぜなら肝心の財務諸表が公開されていないからだ。

 民主党政権時代の規制・制度改革委員会に提出された資料(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/togi/life/121128/item0.pdf)によれば「社会福祉法人1施設(特別養護老人ホーム)当たり3億円の内部留保がある」という調査結果がある。これがなぜ問題かといえば、事実上、同族経営のような法人が相当数あって、利益の一部が不透明な形で個人の所得などに消えているのではないか、という疑惑が消えないからだ。

 キャノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹が実施した約1200法人対象の調査(上記資料にある)によれば「設立の主目的が相続税対策と補助金獲得にある」「背後に営利目的事業体があり、社福からの資金流出が疑われる」法人が多数ある、という。

 つまり、もともと彼ら自身が利益優先なのだ。
実際、チベット語は今では何の価値もない言語と化している。例えば、もしも手紙の宛先がチベット語で書かれてあれば、外地はもちろんのこと、それがチベット内であっても決して届けられない。旅行する時、その人がいくらチベット語の読み書きに長けていようと、バスの時刻表を読む事ができず、切符に書かれている席番号を読む事もできない。県庁所在地や大きな街で病院や店を探そうとしてもチベット語は何の役にも立たない。チベット語しか知らない人は日常の必需品を買うにも困難をきたすであろう。
なぜ、観光客たちは年配のチベット人の顔にカメラを向け、撮影したのであろう?これらの観光客は倫理や道徳の感覚を持ち合わせないのであろうか?
彼らは我々を話すことができない動物のように扱う。彼らは我々を現金の力でどのような方向へも動かす事ができる賃金労働者のように扱う。彼らは我々を無知な野蛮人のように扱う。私の愛する同胞たちよ、諺にもあるように「もしも、息子が祖先の遺産を相続することに失敗し、針の遺産を糸が引き継ぐことができない時には、他者が頭を踏みつける」のだ。