日本は海外に対して２６０兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして「財政均衡」を図るのだから、海外の投資家は率先して日本国債を買い、円相場を吊り上げる。
超円高は止まらず、企業は国内投資、国内雇用をあきらめる。
リーマン後４０兆円も縮小した国内総生産（ＧＤＰ）はもっと下がり、ＧＤＰ縮小を引き起こす所得税、法人税の減収分は消費税の増収分を上回り、財政はさらに悪化するので、今度は消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が言い出す姿が目に浮かぶ。

（詳しくは拙近著『財務省「オオカミ少年」論』参照）（産経新聞特別記者・田村秀男）