在日コリアンの人権に関わる訴訟の支援

LAZAKの会員各人は、様々な在日コリアンの人権に関わる訴訟に代理人として参加しており、LAZAKも団体としていくつかの訴訟に対し支援を行っています。

[1]在日外国人無年金訴訟
日本における国民年金制度の発足時に，日本国籍を有しない者が排除していた国民年金法の国籍条項により年金に加入できず無年金となった在日外国人高齢者・障害者らが，年金不支給の取消と損害賠償請求を求めて提訴した事案。
[2]高槻マイノリティ教育権訴訟
２００３年，日本大阪府高槻市教育委員会が合理的理由なく「多文化共生・国際理解教育事業」を２分の１以下に縮小し，小学校３校，中学校５校で行われていた「学校子ども会」の行政的位置付けを廃止した措置がマイノリティの教育権を侵害したとして，２００４年７月１４日，高槻市に対し賠償を求めて提訴した事案。会員４名が訴訟代理人として参加。２００９年１１月、上告棄却。
[3]在日コリアン弁護士入居差別訴訟
国籍を理由に在日コリアン弁護士の入居を拒否した家主に対して損害賠償請求を，条例により入居差別を明確に禁じていないことによって国籍ないし民族性を理由とする入居差別が発生したことを理由に大阪市に対して国家賠償をそれぞれ求めて提訴した事案。
入居差別した家主とは金１００万円の支払と本人の目前での謝罪及び謝罪文の交付を条件に和解が成立済み。入居差別禁止の条例制定を大阪市が怠ったとして損害賠償を求める部分のみについて，大阪高等裁判所で控訴審手続が進行中。会員１名が訴訟代理人として参加。