野田政権は、国民共通番号制度（マイナンバー制度）を2015年から導入し、所得把握を進めるので問題がないという。しかし、これは嘘である。国民共通番号というのは、所得税・住民税の課税データ、年金の保険料支払いデータ、医療・介護の保険料支払いデータ、保育料の支払いデータなど、現在、個別に独立して行われている税や社会保障の支払いデータを個人単位で接合し、お互いに齟齬がないかチェックをかける制度のことである。

この中では、課税データが比較的マシな所得把握を行っていると思われるので、チェックをかけることにより、多少は保険料収入が増すことが期待される。しかしながら、しょせん、課税データもクロヨン、トーゴーサンである。社会保障の所得把握はもっとひどい。不完全な所得把握データをつなぎ合わせても、所得把握は不完全なままである。

問題を根本的に変えたいのであれば、アメリカの社会保障番号（ソーシャル・セキュリティー・ナンバー）のように、銀行預金や証券投資などの口座を開設したい場合には、社会保障番号がないと開けないぐらいの制度にしなければならない。

このように、資産が税務当局に把握されていれば、所得をごまかしていても、たとえば、銀行預金が増えていれば所得をごまかしていることがすぐにばれることになる。所得把握のためには、政府が資産を完全に把握する仕組みを整えることが不可欠といる。

残念ながら、現在の民主党の共通番号制度（マイナンバー制度）には、このような視点が全くないので、テレビ番組でご一緒した安住財務大臣、藤井元財務大臣に、放送中あるいは放送後にこの点を指摘した。藤井氏の答えは、「先生のご指摘の通りだが、まずは第一歩としてマイナンバー制導入は重要だ」、安住氏の答えは、「先生のおっしゃる通りだが、日本人は貯蓄を把握されるのが大きらいなので、政治家が命を張っても、実現には10年はかかる」とのことであった。

これでは、いつまでたっても低所得者対策はできないから、現在の「社会保障と税の一体改革」はまさに「砂上の楼閣」ということになる。低所得者対策を盾にしての消費税増税など、言語道断である。

しかしながら、政治家が命を張って10年頑張らなくても、実は、すぐにでも実行可能な低所得者の所得把握法がある。それは、低所得者が還付や負担軽減、年金加算を受けたい場合には、自らの資産を「自己申告させる」という方法である。具体的には、再分配を受ける際に、「税務署が、全銀行に照会をかけ、本人・家族の預金口座を見ることができることに同意する」という一筆を書かせるだけでよい。もちろん、全ての申告者に対して銀行照会をかけることは事務的に無理であろうが、例えば10人に一人を徹底的に調べることにするだけでも、十分であろう。

ポイントは、この制度のもとでは、自営業や農林水産業、高齢者の中にいる「ニセ弱者」が、自己申告して来ないということである。もし、資産を税務当局に把握されれば、今までの所得ごまかしがばれて、少なくとも時効が成立していない5年分を追徴課税されることになる。悪質な場合は、刑事罰もあり得る。

そのようなリスクを冒してまで、ニセ弱者が低所得者である申請を行うとは思えないから、実際に申請するのは、「真の低所得者」だけである。もちろん、低所得者への情報の周知徹底や、低所得者が辱めを受けない申告方法などの工夫が必要であるが、この自己申告制は検討に値するのではないか。

経済学では、情報の非対称性の問題を解決するために、「シグナリング」という自己申告方法が提案されているが、まさにその応用である。