大阪市、都構想反論に公金５４２０万…ＨＰなど

　大阪市の橋下徹市長が市当局に指示していた職員による政治活動の洗い出しで、市の報告案の全容が判明した。

　計５４２０万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ（ＨＰ）に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。

　報告案は、市情報公開室が「行政と政治の分離についての見解」としてまとめた。案によると、市は２０１０年１２月号、１１年２月号の広報紙「市政だより」で、「市と府の施設が二つあるという見かけだけで二重行政だとするのは誤り」など都構想に異論を唱える記事を掲載。ＨＰでは都構想が争点となった選挙の期間中も同趣旨の記事を載せ続けた。

　また、英国のエコノミスト誌の調査で、市が「世界１４０都市で住みやすい街アジア１位」に選ばれたことを市政だよりやポスターで紹介。調査項目には所得額や失業率などが含まれておらず、対象都市も日本では東京、大阪だけだったが、そうした説明抜きに、前市長の市政改革の成果とするパンフレットを作成し、市長選告示日が迫った時期に市民らに配布した。

　さらに、市内２４区ごとに地域懇談会（１０年７月～１１年２月）を開催し、都構想について前市長が参加者の質問に答える形で反対の意思を示した。区民まつりでは、前市長の市長選への出馬表明後も、前市長のイラスト入りで市民協働に関するアンケート用紙などを配布。市議会から「事前活動と誤解される」と指摘されても続けた。

　市は「当時の市長の方針のもと、市役所の通常の行政活動として実施した」としつつ、「時期・内容・状況から市民目線で判断し、政治的行為と疑われる行為は厳に慎むべきであり、慎重な取り扱いが必要だった」と結論づけている。

（2012年2月8日10時02分 読売新聞）