そこで廃止する予定だった前政権の児童手当の制度をそのまま残した。くわしい説明ははぶくが、児童手当という旧制度と、子ども手当という新制度が併存する苦肉の策。
 
子どもをもつ家庭は、制度がどうあれ、一定の額が支給されるが、実務を担当する市町村は、2つの制度による運用という煩雑な仕事をしょい込むことになった。
 
なぜ、ややこしいことをしたのか。
 
児童手当には、地方負担分約5700億円と企業負担分約1800億円というおいしい果実があった。金庫がガラ空きの鳩山政権、恥をしのんで財源の一部にした、という次第。
 
これでなんとか、2010年度の子ども手当は、しのげることになった。しかし、子ども手当の本番は、2011年度から。こんご必要な財源は、約5兆3000億円。しかも、毎年、用意しなければならない。またしても、地方負担と企業負担をアテにするつもりなのか。
 
そういった巨額な財源にかんするシステム構築の真剣な議論は、なにもなされず、あっさりと先送りされた。いかにも先送りが大好きな鳩山政権らしいが、子ども手当をめぐる右往左往ぶりに、この政権の内情が象徴的にあらわれてもいる。