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記事入力 : 2012/09/07 13:21

性犯罪:稀代の凶悪犯、共通点は「ポルノ画像」

大甘処罰が「ポルノ狂」の凶悪犯罪を招く



 2010年6月、小学校の運動場で、登校してきた女児を連れ去り、自宅に連れ込み性的暴行を加えたキム・スチョル受刑者。今年4月、女性を拉致して殺害し、遺体をバラバラにした呉元春(オ・ウォンチュン)被告。今年7月、登校途中の小学生の女児を誘拐し殺害したキム・ジョムドク容疑者。そして先月、自宅で寝ていた小学1年の女児を掛け布団ごと連れ去り、性的暴行を加えたコ・ジョンソク容疑者。この数年間、韓国社会に大きな衝撃を与えた、これら稀代の凶悪犯が、犯行前にポルノ動画を見ていたという事実を前に、警察庁は今月3日「児童ポルノ対策班」を設置する、と表明した。本紙の取材班が、この日午後11時30分から1時間にわたり、インターネットのファイル共有サイト44種類にアクセスしたところ、計3155点のポルノ動画がアップされていた。あるサイトにアップされていた93点のポルノ動画の中には、性的暴行の場面を描写した動画5点や、児童ポルノ2点が含まれていた。だが韓国では、先進国で厳しく規制している児童ポルノや、強姦(ごうかん)の場面を描写したポルノ動画に対する規制が不十分だと指摘する声が出ている。

■「児童ポルノの流通、先進国のように申告の義務付けを」

 米国に本部を置く「児童失踪・児童虐待国際センター(ICMEC)」は2010年、世界196カ国の児童ポルノに対する規制の実態をチェックし、米国やオーストラリア、フランスなど8カ国を「児童ポルノに対し最も厳しい規制を行っている国」と評価した。これらの国の共通点は、ファイル共有サイトなど、インターネットサービスの提供業者が、当該サイトに児童ポルノがアップされた場合、警察に届け出るよう義務付けているということだ。また、英国やドイツなど12カ国では法的な規制はないものの、インターネット上に児童ポルノが流出した場合、すぐに捜査当局に届けている点が評価された。

 一方、韓国では、インターネット上に児童ポルノが流出しても、届け出る義務はない。ICMECが行った、世界各国の児童ポルノに対する規制実態の調査の結果、韓国はメキシコやスロバキアなど25カ国と同じランクになった。これについて、建国大身体文化研究所のキム・ジョンガプ所長は「少なくとも児童ポルノについては、先進国のように、インターネットサービスの提供業者が法的な責任を負わざるを得ないとしても、申告を義務付けるべきだ」と指摘した。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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■韓国と先進国の児童ポルノ処罰の実態

 先進国では児童ポルノについて、韓国とは異なり、徹底的な処罰を行っている。昨年11月、米国フロリダ州の裁判所は、インターネットで児童ポルノ写真や動画をダウンロードしてパソコンに保存したとして起訴されたダニエル・ビルカー被告(27)に無期懲役を言い渡した。裁判所は、ビルカー被告が所持していた児童ポルノ454点について、1点当たり懲役5年を適用し、量刑を決めた。

 2004年9月、児童ポルノをめぐり大々的な掃討作戦を繰り広げたオーストラリアの警察は、約180人を摘発し、このうち50人が裁判所で実刑判決を受けた。また6人は自ら命を絶った。フランスは10年4月、軍の五つ星将軍だったレイモンド・ゲルマノス元帥(71)に対し、児童ポルノ所持罪で執行猶予(10月)付きの判決を言い渡し「レジオンドヌール」や「オーダー・オブ・メリット」などの勲章もはく奪した。

 一方、韓国では「児童・青少年の性の保護に関する法律」に「児童ポルノの所持者は2000万ウォン(約140万円)以下の罰金に処す」という規定があるだけだ。この規定は2008年に設けられたが、水原地検が今月3日、児童ポルノを流通させた3人を初めて逮捕・起訴し、57人を在宅起訴するまで、4年にわたり死文化していた。コ・ジョンソク容疑者の事件が起こったのを受け、初めて法律を適用したのだ。

■有名無実化した法律をあざ笑う性犯罪者

 2006年、韓国で流通する児童ポルノの70%以上を一人で流通させていたことが分かったキム・ポンジャ(通称)は、07年7月に懲役10月、執行猶予2年の判決を言い渡された。キム・ポンジャのように、大量の児童ポルノをインターネット上にアップし金を稼ぐ、いわゆる「ヘビーアップローダー」の処罰の根拠となっている「情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律」には、わいせつ物の流通について「1年以下の懲役または1000万ウォン(約70万円)以下の罰金」という規定があるだけだ。ファイル共有サイトなどで大量のポルノ画像をアップし、数百万ウォン(100万ウォン=約7万円)から数千万ウォンを稼いでいるヘビーアップローダーが、現行法を意に介さないのはこのためだ。

 また、サーバーを海外に置いて活動するヘビーアップローダーに対し、捜査機関は「追跡が難しい」との理由で、何もできないでいる。最近、ポルノ画像に触発された凶悪犯罪が相次いでいることを受け、法務部は今年12月5日に発足する予定の「インターネット上の児童性犯罪解決に向けた国際連帯」に加入する方針を、今月3日に決定した。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



 (via Chosun Online | 朝鮮日報)

記事入力 : 2012/09/07 13:21

性犯罪:稀代の凶悪犯、共通点は「ポルノ画像」

大甘処罰が「ポルノ狂」の凶悪犯罪を招く

 2010年6月、小学校の運動場で、登校してきた女児を連れ去り、自宅に連れ込み性的暴行を加えたキム・スチョル受刑者。今年4月、女性を拉致して殺害し、遺体をバラバラにした呉元春(オ・ウォンチュン)被告。今年7月、登校途中の小学生の女児を誘拐し殺害したキム・ジョムドク容疑者。そして先月、自宅で寝ていた小学1年の女児を掛け布団ごと連れ去り、性的暴行を加えたコ・ジョンソク容疑者。この数年間、韓国社会に大きな衝撃を与えた、これら稀代の凶悪犯が、犯行前にポルノ動画を見ていたという事実を前に、警察庁は今月3日「児童ポルノ対策班」を設置する、と表明した。本紙の取材班が、この日午後11時30分から1時間にわたり、インターネットのファイル共有サイト44種類にアクセスしたところ、計3155点のポルノ動画がアップされていた。あるサイトにアップされていた93点のポルノ動画の中には、性的暴行の場面を描写した動画5点や、児童ポルノ2点が含まれていた。だが韓国では、先進国で厳しく規制している児童ポルノや、強姦(ごうかん)の場面を描写したポルノ動画に対する規制が不十分だと指摘する声が出ている。

■「児童ポルノの流通、先進国のように申告の義務付けを」

 米国に本部を置く「児童失踪・児童虐待国際センター(ICMEC)」は2010年、世界196カ国の児童ポルノに対する規制の実態をチェックし、米国やオーストラリア、フランスなど8カ国を「児童ポルノに対し最も厳しい規制を行っている国」と評価した。これらの国の共通点は、ファイル共有サイトなど、インターネットサービスの提供業者が、当該サイトに児童ポルノがアップされた場合、警察に届け出るよう義務付けているということだ。また、英国やドイツなど12カ国では法的な規制はないものの、インターネット上に児童ポルノが流出した場合、すぐに捜査当局に届けている点が評価された。

 一方、韓国では、インターネット上に児童ポルノが流出しても、届け出る義務はない。ICMECが行った、世界各国の児童ポルノに対する規制実態の調査の結果、韓国はメキシコやスロバキアなど25カ国と同じランクになった。これについて、建国大身体文化研究所のキム・ジョンガプ所長は「少なくとも児童ポルノについては、先進国のように、インターネットサービスの提供業者が法的な責任を負わざるを得ないとしても、申告を義務付けるべきだ」と指摘した。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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■韓国と先進国の児童ポルノ処罰の実態

 先進国では児童ポルノについて、韓国とは異なり、徹底的な処罰を行っている。昨年11月、米国フロリダ州の裁判所は、インターネットで児童ポルノ写真や動画をダウンロードしてパソコンに保存したとして起訴されたダニエル・ビルカー被告(27)に無期懲役を言い渡した。裁判所は、ビルカー被告が所持していた児童ポルノ454点について、1点当たり懲役5年を適用し、量刑を決めた。

 2004年9月、児童ポルノをめぐり大々的な掃討作戦を繰り広げたオーストラリアの警察は、約180人を摘発し、このうち50人が裁判所で実刑判決を受けた。また6人は自ら命を絶った。フランスは10年4月、軍の五つ星将軍だったレイモンド・ゲルマノス元帥(71)に対し、児童ポルノ所持罪で執行猶予(10月)付きの判決を言い渡し「レジオンドヌール」や「オーダー・オブ・メリット」などの勲章もはく奪した。

 一方、韓国では「児童・青少年の性の保護に関する法律」に「児童ポルノの所持者は2000万ウォン(約140万円)以下の罰金に処す」という規定があるだけだ。この規定は2008年に設けられたが、水原地検が今月3日、児童ポルノを流通させた3人を初めて逮捕・起訴し、57人を在宅起訴するまで、4年にわたり死文化していた。コ・ジョンソク容疑者の事件が起こったのを受け、初めて法律を適用したのだ。

■有名無実化した法律をあざ笑う性犯罪者

 2006年、韓国で流通する児童ポルノの70%以上を一人で流通させていたことが分かったキム・ポンジャ(通称)は、07年7月に懲役10月、執行猶予2年の判決を言い渡された。キム・ポンジャのように、大量の児童ポルノをインターネット上にアップし金を稼ぐ、いわゆる「ヘビーアップローダー」の処罰の根拠となっている「情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律」には、わいせつ物の流通について「1年以下の懲役または1000万ウォン(約70万円)以下の罰金」という規定があるだけだ。ファイル共有サイトなどで大量のポルノ画像をアップし、数百万ウォン(100万ウォン=約7万円)から数千万ウォンを稼いでいるヘビーアップローダーが、現行法を意に介さないのはこのためだ。

 また、サーバーを海外に置いて活動するヘビーアップローダーに対し、捜査機関は「追跡が難しい」との理由で、何もできないでいる。最近、ポルノ画像に触発された凶悪犯罪が相次いでいることを受け、法務部は今年12月5日に発足する予定の「インターネット上の児童性犯罪解決に向けた国際連帯」に加入する方針を、今月3日に決定した。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(via Chosun Online | 朝鮮日報)

 
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